脱サラについて

退職後2週間以内にすることまとめ【トクする手続き方法も紹介】

「仕事を辞めた後どんな手続が必要?」
「退職後に病院に行くときはどうすればいいの?」
「失業手当はどこでもらえる?」

このように仕事を辞めたあと何をするべきかわからないという人も多いのではないでしょうか?

退職後は今まで会社がやってくれていた、社会保険(健康保険・年金)と税金(住民税・所得税)を自分で払わないといけません。

その中で、退職後にまずやるべきことは社会保険と雇用保険の手続き。
①と②は2週間以内に済ませる必要があります。

  1. 健康保険→任意継続か国保への加入
  2. 年金→厚生年金から国民年金へ切り替え
  3. 雇用保険→失業手当を申請

また年金や保険料の支払いが安くなる、減免や猶予制度も紹介!
知っているだけで数万円から数十万円おトクになります。

「仕事が辛くて辞めたいけど生活費が不安」という人も、退職後に毎月必要な費用・支払いが難しい場合に活用できる制度を知ることで、新しい一歩を踏み出すキッカケになるかもしれません。

ぜひ最後までお読みください!

退職後にまずやること3つ

  1. 健康保険→任意継続か国保への加入
  2. 年金→厚生年金から国民年金へ切り替え
  3. 雇用保険→失業手当を申請

上記3つのうち、①と②は退職後も支払う必要のある社会保険の手続きで、③は退職後にお金(失業手当)をもらうための手続きになります。

健康保険と年金は退職後2週間以内に手続きを行ってください。
もし忘れてしまうと医療費が10割負担になったり、年金未納で将来受け取れる金額が減ってしまう可能性があります。

では、健康保険・国民年金・雇用保険の手続きを詳しくみていきましょう。

健康保険の手続き

今までは会社の健康保険を使って3割負担で医療を受けることができました。
しかし会社を辞めた後は、自分で健康保険に加入し直さないといけません。

ちなみに在職中に使っていた保険証は無効になるので、退職日に会社へ返却しましょう。

退職後に健康保険に加入する方法は、こちらの3つ。

  1. 国民健康保険に加入
  2. 健康保険を任意継続する
  3. 家族の扶養に入る

1番おトクなのは③の『家族の扶養に入る』です。
扶養に入れば保険料を一切払わなくて済みます。

①国民健康保険と②健康保険の任意継続、どっちが得かは人によって異なります。
比較して金額の少ない方に加入すればOK。

では、それぞれの制度内容と手続き方法を解説していきます。

①国民健康保険に加入

国民健康保険(国保)は、主に自営業者・農業・退職者などが加入しています。

退職日から14日以内に資格喪失連絡票(職場の健康保険をやめた証明書)をもって、市区町村役場で加入できます。
もし14日以内に手続きができない場合は期間を延長してくれる可能性があるので、一度役場に問い合わせてください。

保険料は、所得や扶養家族の有無などによって決定します。

料金の計算は市区町村役場の国民健康保険の窓口で行なってくれるので、以下の書類を用意しておきましょう。

保険料は、ざっくり会社員時代の倍になります。

かなり大きな負担になるのですが、自治体によっては減免制度があります。
特に現在は、コロナの影響で特例として行っている場合もあるので一度調べてみてください。

②健康保険の任意継続

健康保険(任意継続)は、今まで入っていた健康保険に退職後も2年間は継続して加入できるというものです。

健康保険の任意継続を選ぶ場合は、資格喪失日から20日以内に自分が入っていた健康保険組合に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出しましょう。

保険料は会社が折半で払っていた分が自己負担になるので、今までの倍の金額(※上限金額の設定アリ)となります。

国民健康保険か健康保険の任意継続、保険料を比較して安いほうに加入しましょう。

③家族の扶養に入る

保険料の支払いを1番抑えられるのは家族の扶養に入ること。
夫や親の扶養に入れば、保険料を払う必要はなくなります。

また扶養に入る手続きは家族の会社が行ってくれるので楽ちん!
ただし、手続きが完了するまで時間がかかる可能性があるためできるだけ早く申請することをおすすめします。

扶養に入るための条件は、こちらのサイトをご覧ください。

年金の手続き

会社員のときに加入していた年金は『国民年金+厚生年金』の2階建てでした。

退職後は厚生年金を除く『国民年金』へ切り替えをする必要があります。
扶養に入れてる配偶者がいる人は、配偶者の年金も切り替えなければいけません。
→配偶者の年金についてはこちらのサイトをご覧ください。

手続きは、市区町村役場の年金窓口で行うことができます。
先ほどの国民健康保険窓口の隣にある場合が多いので、一緒に済ませてしまいましょう。

国民年金の免除申請

令和3年現在、国民年金の月々の支払額は一人16,610円です。
無職の状態で払い続けるのはキツイ!!

そこで失業者は特例で国民年金の免除制度を受けることができます。(国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度)

免除を申請しておけば、保険料を払っていない期間も「保険料を払ったもの」として年金の受給資格期間(10年)に入れることができます。

免除や猶予の申請は離職から2年間行うことができ、離職票があれば有利になることがあるそうです。
そのため離職票は大切に保管しておきましょう。

免除申請をせず未納のままだと最悪の場合、将来年金を受け取れなくなります

もちろん免除された分だけ将来もらえる年金は減りますが、10年以内に追納すれば、通常支払ったときと同じ金額を受けることができます。

なので無職の間だけ免除を申請し、再就職した際に追納するのがおすすめ。

免除制度について詳しくは国民年金を免除する方法をどうぞ

失業手当の手続き

最後は雇用保険の手続きです。

雇用保険(失業手当)は、再就職を支援する目的で支給されるもので、給付日数や支給金額は勤続年数や年齢・退職理由などによって異なります。

失業手当について詳しくは失業手当はいくらもらえる?受給期間や条件を解説をご覧ください

手続きはお住い地域のハローワークで行うことができ離職票が届いたらすぐに申請することをおすすめします!


また雇用保険には失業手当以外にも、

といった制度もあるので、当てはまる方は積極的に活用しましょう。

「働くことが精神的に辛い…」といった場合、治療に専念する目的で給付を受ける方法もあるので合わせてご覧くださいね。
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仕事を辞めたらやることまとめ

離職後、14日以内に健康保険資格喪失等連絡票をもって、役場にて健康保険の手続きを行ってください。
そのまま年金の切り替えも済ませておくと◎

離職票が届き次第、ハローワークで失業手当の申請を行いましょう。
教育訓練給付や育児休業給付に興味がある人は話をきいてみるといいですよ。

また年金の免除・猶予を申し出る場合は離職票が必要になるので、再び役場で手続きを行ってください。

住民税の支払いもお忘れなく

「ふーやれやれ、手続きが一通り終わったぞ〜!」とのんびりしていられるのもつかの間。

6月には住民税の納付書が送られてきます。
住民税の金額は前年の所得によって決定するため、無職であってもまとまった額を請求されます。

住民税の仕組み

住民税は前年一年間の所得を元に後払いで納める仕組み

【2021年に退職した場合】
2021年→2020年の所得に応じた住民税を払う
2022年→2021年の所得に応じた住民税を払う

退職後、住民税の手続きは不要です。(納付書が勝手に送られてくるから)
ただし住民税も自治体によっては免除されるケースもあるので、一度確認してみてください。

支払いが困難なときは役場に相談しよう

このように退職後に支払う社会保険料や税金はけっこうな金額になります。
収入のない状態が続くとキツイですよね…

もし支払いが困難にかんじる場合はなるべく早く役場に相談しましょう。
未払いのまま放っておくと延滞料金がとられるなど、ペナルティが課せられます。

自治体によっては減免や免除の制度があるので、ぜひ有効活用してください。
聞かないと誰も教えてくれません。(請求は頼んでなくても来るのに)

今まで会社に任せっぱなしにしていた社会保険料と税金のアレコレ。
退職後の保険料や税金は制度を知らないだけで数万円から数十万円、平気で損します。

使える制度は上手に活用して、お金の不安を少しでも解消しましょう!

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