「仕事を辞めた後どんな手続が必要？」
「退職後に病院に行くときはどうすればいいの？」
「失業手当はどこでもらえる？」
このように仕事を辞めたあと、なにをしたらいいかわからない人も多いのではないでしょうか？
退職後は今まで会社がやってくれていた、社会保険（健康保険・年金）と税金（住民税・所得税）を自分で払わないといけません。
その中で、退職後にまずやるべきことは社会保険と雇用保険の手続き。
①と②は2週間以内に済ませる必要があります。
- 健康保険→任意継続か国保への加入
- 年金→厚生年金から国民年金へ切り替え
- 雇用保険→失業手当を申請
また年金や保険料の支払いが安くなる、減免や猶予制度も紹介！
知っているだけで数万円から数十万円おトクになります。
ぜひ最後までお読みください！
退職後にまずやること3つ
- 健康保険→任意継続か国保への加入
- 年金→厚生年金から国民年金へ切り替え
- 雇用保険→失業手当を申請
上記3つのうち、①と②は退職後も支払う必要のある社会保険の手続きで、③は退職後にお金（失業手当）をもらうための手続きになります。
健康保険と年金は退職後2週間以内におこなってください。
もし忘れてしまうと医療費が10割負担になったり、年金未納で受けとれる金額が減ってしまう可能性があります。
では健康保険・国民年金・雇用保険、それぞれの手続きを詳しくみていきましょう。
健康保険の手続き
今までは会社の健康保険を使って3割負担で医療を受けることができました。
しかし会社を辞めた後は、自分で健康保険に加入し直さないといけません。
ちなみに在職中に使っていた保険証は無効になるので、退職日に会社へ返却しましょう。
退職後に健康保険に加入する方法は、こちらの3つ。
健康保険の加入方法
- 国民健康保険に加入
- 健康保険を任意継続する
- 家族の扶養に入る
それぞれの内容と手続き方法を解説していきます。
①国民健康保険に加入
国民健康保険（国保）は、主に自営業者・農業・退職者などが加入しています。
退職日から14日以内に資格喪失連絡票（職場の健康保険をやめた証明書）をもって、役場で加入できます。
国保加入に必要なもの
- 健康保険資格喪失等連絡票（職場の健康保険をやめた証明書）
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート・個人番号カード等）
- 銀行口座のキャッシュカード（保険料の支払いに銀行引き落としを選ぶ場合）
- 印鑑
もし14日以内に手続きができない場合は期間を延長してくれる可能性があるので、問い合わせてみましょう。
保険料の算出方法
国保の保険料は、所得や扶養家族の有無などによって決定します。
料金の計算は市区町村役場の国民健康保険の窓口で行なってくれるので、以下の書類を用意しておきましょう。
保険料の計算に必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート・個人番号カード等）
- 前年の所得がわかるもの（源泉徴収表など）
保険料は、ざっくり会社員時代の倍になります。
自治体によっては減免制度があるので、気になる方は調べてみてください。
②健康保険の任意継続
健康保険（任意継続）は今までの健康保険に退職後も2年間は継続して加入できるものです。
任意継続を選ぶなら、資格喪失日から20日以内に自分が入っていた健康保険組合に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出しましょう。
任意継続に必要なもの
- 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
- 住民票
- 1ヶ月分の保険料
- 印鑑
保険料は会社が折半で払っていた分が自己負担になるので、今までの倍の金額(※上限金額の設定アリ)となります。
国民健康保険か健康保険の任意継続、保険料を比較して安いほうに加入しましょう。
③家族の扶養に入る
保険料の支払いを1番抑えられるのは家族の扶養に入ること。
夫や親の扶養に入れば、保険料を払う必要はなくなります。
また扶養に入る手続きは家族の会社が行ってくれるので楽ちん！
ただし、手続き完了まで時間がかかることがあるのでできるだけ早く申請することをおすすめします。
扶養に入る方法
扶養に入るための条件はこのブログで解説されています（退職後の健康保険で扶養に入るための条件と手続き方法）
年金の手続き
会社員のときに加入していた年金は『国民年金＋厚生年金』の2階建てでした。
退職後は厚生年金を除く『国民年金』へ切り替えをする必要があります。
扶養に入れてる配偶者がいる人は、配偶者の年金も切り替えなければいけません。
配偶者の年金
配偶者の年金についてはこのブログで解説されています（夫の失業で妻の年金はどうなる？）
手続きは市区町村役場の年金窓口できます。
先ほどの国民健康保険窓口の隣にある場合が多いので一緒に済ませてしまいましょう。
年金切り替えに必要なもの
- 年金手帳
- 離職票または退職証明書
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート・個人番号カード等）
- 印鑑
国民年金の免除申請
令和3年現在、国民年金の月々の支払額は一人16,610円ですが、失業者は特例で国民年金の免除ができます。（【国民年金基金】国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）
免除を申請しておけば、保険料を払っていない期間も「保険料を払ったもの」として年金の受給資格期間（10年）に入れることができます。
『国民年金の保険料の免除』でくわしく解説しています。
失業手当の手続き
最後は雇用保険の手続きです。
雇用保険（失業手当）の給付日数や支給金額は、勤続年数や年齢・退職理由などによって異なります。
くわしくは『失業手当の受給期間や条件』をどうぞ。
手続きはハローワークできるので、離職票が届いたらすぐに申請しましょう！
失業手当の申請に必要なもの
- 離職票
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート・個人番号カード等）
- 本人名義の預金通帳
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカードを所持していない場合）
- 写真2枚（3cm×2.5cm）
仕事を辞めたらやることまとめ
- 健康保険→任意継続か国保への加入
- 年金→厚生年金から国民年金へ切り替え
- 雇用保険→失業手当を申請
離職後14日以内に健康保険資格喪失等連絡票をもって、役場にて健康保険の手続きをしてください。
そのまま年金の切り替えも済ませておくと◎
もし年金の免除・猶予を受ける場合は離職票が必要になります。
そして離職票が届き次第、ハローワークで失業手当の申請を行いましょう。
住民税の支払いもお忘れなく
「ふーやれやれ、手続きが一通り終わったぞ〜！」とのんびりしていられるのもつかの間。
6月には住民税の納付書が送られてきます。
住民税の金額は前年の所得によって決定するため、無職であってもまとまった額を請求されます。
住民税の仕組み
住民税は前年1年間の所得を元に後払いで納める仕組み
退職後、住民税の手続きは不要です。（納付書が勝手に送られてくるから）
ただし住民税も自治体によっては免除されるケースもあるので、一度確認してみてください。
支払いが困難なときは役場に相談しよう
このように退職後に支払う社会保険料や税金はけっこうな金額になります。
収入のない状態が続くとキツイですよね…
もし支払いが困難にかんじる場合はなるべく早く役場に相談しましょう。
未払いのまま放っておくと延滞料金がとられるなど、ペナルティが課せられます。
自治体によっては減免や免除の制度があるので、ぜひ有効活用してください。
聞かないと誰も教えてくれません。
今まで会社に任せっぱなしにしていた社会保険料と税金のアレコレ。
退職後の保険料や税金は制度を知らないだけで数万円から数十万円、平気で損します。
使える制度は上手に活用して、お金の不安を少しでも解消しましょう！
▼失業手当をもらいながらアルバイトする方法はこちら
