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失業手当はいくらもらえる?受給期間や条件を解説【仕事辞めたい人必見】

会社を辞めたあと再就職を支援する目的で支給される失業手当ですが、

  • どれくらいの金額がもらえるの?
  • どんな人がもらえるの?
  • どこで手続きすればいいの?

このような疑問をもっている人も多いのではないでしょうか。
実際、私も会社を辞めたとき「で、なにしたらいいの!?」と思っていました(笑)

実は失業手当をもらうには一定の条件を満たしている必要があります。

「仕事を辞めたのに、失業手当がもらえない!」なんてことにならないために、この記事では失業手当の金額と給付期間、手続きの方法を解説していきます。

また再就職手当やアルバイトについて、最後に仕事を辞めたいけどやりたいことがない人におすすめの制度を紹介しているので、読んでいってください!

失業手当を受け取れる人

雇用保険の基本手当(失業手当)を受け取れる人は「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」という、ハローワークが定める“失業の状態”であることが前提となります。

そのため、

  • すでに就職が内定している人
  • 自営業(準備を含む)をしている人
  • 家事や学業に専念する人
  • ケガや病気、妊娠・出産などですぐに就職するのが困難な人
  • 就職の意思がない人

などは、失業手当を受け取ることができません。

雇用保険には失業手当以外にこのような制度もあります。
当てはまる人は積極的に活用しましょう。

仮に失業の状態にあったとしても、離職前に雇用保険へ加入しており、一定の条件を満たしていることが条件となります。
離職理由が『自己都合』か『会社都合』かによって、条件は異なりますので順番に解説していきます。

一般の離職者(自己都合)の場合

【失業手当を受け取れる条件】
離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヵ月以上ある

一般の離職者には、転職などの理由で退社した『自己都合退社』の人が当てはまります。

特定理由離職者(会社都合)の場合

【失業手当が受け取れる条件】
離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6カ月以上ある

企業の倒産や解雇が理由の退社は「特定受給資格者」に該当します。

また自己都合退社であっても、自分の意思に反する正当な理由がある場合は「特定理由離職者」に認定されることもあります。

自己都合を会社都合に変更したい人は、一度ハローワークで相談してみましょう。

失業手当はいつからもらえる?

失業手当は、離職後にハローワークで手続きをすることで受給できます。

“失業している状態”に認定された日(受給資格決定日)から7日間の『待期期間』は、離職理由にかかわらず全ての人が失業手当を受給できない期間となっています。

待機期間後に、

  • 会社都合→すぐに受給開始
  • 自己都合→さらに2ヶ月間の給付制限

となります。

気になる「失業手当はいつまでもらえるか?」については、退職理由や年齢・雇用保険の被保険者期間によって異なります。
それぞれ詳しく解説していきます。

失業手当の給付日数

①自己都合の場合

被保険者であった期間10年未満10年〜20年20年以上
65歳未満90日120日150日

②会社都合の場合

被保険者であった期間1年未満1年〜5年5年〜10年10年〜20年20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30〜35歳120日180日210日240日
35〜45歳150日240日270日
45〜60歳180日240日270日330日
60〜65歳150日180日210日240日

このように会社都合の方が受給期間は長く、給付制限期間(2ヶ月)なしで失業手当をもらうことができます。

失業手当がもらえる期間は、原則として離職日の翌日から1年間となっています。
手続きが遅れ最後までもらうことができなかったとならないよう、早めの準備・申請を行いましょう。

»初回の失業手当振り込み日と金額については失業手当の初回振込は退職から1〜3ヶ月後。初回振込み額は?

失業手当の金額は?

失業手当の給付日数がわかったところで、次に気になるのは失業手当の金額。

失業手当の受給額は「給付日数×基本手当日額」で決まります。
『基本手当日額』とは失業手当1日あたりの給付額のことで、以下の計算式で算出できます。

基本手当日額 = 賃金日額(退職前6カ月の賃金合計÷180) × 給付率(50~80%)
※退職前6カ月の賃金合計には、賞与・インセンティブ・退職金は除き、住居手当・交通費・残業代は含む

詳しく知りたい人はこちらのサイトで失業手当の受給額のシュミレーションをどうぞ。

再就職でお祝い金がもらえる

「就職せずに、失業手当を最後までもらったほうがトクじゃん!」と思った、そこのあなた。
実は失業手当の受給中に再就職をした場合、一定の条件を満たすと再就職手当(祝い金)がもらえます。

再就職手当を受け取るためには、失業手当の給付日数が3分の1以上残っていることが条件です。

その他にも、

  • 7日間の待期期間満了後の就職であること
  • 再就職先が前職と関係ないこと(前職の関連企業や取引先なども含む)
  • 失業手当の受給資格決定前から内定していた再就職先でないこと

などの要件があるので、詳しくはハローワークにてご確認ください。

また、開業やアルバイトでも再就職手当を受け取ることができます。
こちらの場合もハローワークでご相談ください。

再就職手当の金額

再就職手当の受給額は、失業手当の支給残日数によって異なります。

【失業手当の支給残日数が3分の2以上】
再就職手当 = 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 70%

【失業手当の支給残日数が3分の1以上】
再就職手当 = 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 60%

再就職手当をもらうには所定の手続きが必要です。
再就職が決まったら、まずはハローワークに報告しましょう。

失業手当をもらいながらアルバイトはできる?

失業手当の受給中、アルバイトなどで収入を得ることは禁止されていません。
ただし1日の労働時間や収入額によっては失業手当が減額されたり、支給が先送りになったりすることがあります。

更に週20時間以上の労働や、31日以上の雇用が見込まれるなど、雇用保険に加入するための条件を満たしてしまうと、就業したと見なされ失業手当の受給資格を失ってしまいます。

失業手当の受給中のアルバイトについては失業手当の受給中にアルバイト&クラウドソーシングは可能|Webライターの仕事した実例紹介をご覧ください。

失業手当をもらうための手続き

失業手当の申請はお住まい地域のハローワークで行います。

実際に失業手当が受け取れるまでに待機期間(7日間)や給付制限(2ヶ月)があるので、離職票が届いたらすぐにハローワークへ行くことをおすすめします。

申請時には以下のものが必要です。

  • 離職票
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等)
  • 本人名義の預金通帳
  • (マイナンバーカードを持っていない場合)マイナンバー確認書類
  • 写真2枚(3cm×2.5cm)

その後は『雇用保険説明会』に参加し『失業認定日』にハローワークで失業の認定を受けながら、再就職に向けて活動しましょう!

▼参考書籍

失業中の健康保険や年金の支払いはどうすれば?

失業中でも健康保険や年金を支払う必要があります。

  • 健康保険:任意継続か国民健康保険への加入
  • 年金:厚生年金から国民年金への切り替え

いずれもお住まいの役場で手続きを行ってください。
また、失業により支払いが困難な場合は免除や減免を受けることができるので一度相談してみましょう。

詳しくは仕事辞めたら2週間以内にコレやって!健康保険・年金・失業手当|トクする手続き方法をご覧ください。

仕事を辞めてもやりたいことがない人へ

「いまの会社やめたいけど、その後なにするか決まってないし…」
「特にやりたいこともないから、とりあえず仕事を続けている」

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▼職業訓練校について

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