失業手当はいくらもらえる?受給期間や条件を解説【仕事辞めたい人必見】

2021-05-14

会社を辞めたあと再就職を支援する目的で支給される失業手当ですが、

  • どれくらいの金額がもらえるの?
  • どんな人がもらえるの?
  • どこで手続きすればいいの?

このような疑問をもっている人も多いのではないでしょうか。
実際、私も会社を辞めたとき「なにしたらいいの!?」と思っていました(笑)

実は失業手当をもらうには一定の条件を満たしている必要があります。

失業手当を受けとる条件

  • 「失業の状態」である
  • 雇用保険に6ヵ月以上加入している(自己都合だと12ヵ月以上)

「仕事を辞めたのに失業手当がもらえない!」とあせらないために、この記事では失業手当の概要と手続き方法を解説していきます。

失業手当を受け取れる人

雇用保険の基本手当(失業手当)を受けとれる人は、ハローワークが定める「失業の状態」であることが前提となります。

そのため下記の人は失業手当をもらえません。

失業手当をもらえない人

  • すでに就職が内定している人
  • 自営業(準備を含む)をしている人
  • 家事や学業に専念する人
  • ケガや病気、妊娠・出産などですぐに就職するのが困難な人
  • 就職の意思がない人

また失業の状態だったとしても一定の条件を満たしていることが条件となります。

離職理由が『自己都合』か『会社都合』かによって、条件がかわるので順番に解説していきます。

雇用保険には失業手当以外にこのような制度もあります。当てはまる人は積極的に活用しましょう。

一般の離職者(自己都合)の場合

失業手当を受けとれる条件

離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヵ月以上ある

一般の離職者には転職などの理由で退社した『自己都合退社』の人が当てはまります。

特定理由離職者(会社都合)の場合

失業手当を受けとれる条件

離職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算6ヵ月以上ある

企業の倒産や解雇が理由の退社は「特定受給資格者」に該当します。

また自己都合退社であっても、自分の意思に反する正当な理由がある場合は「特定理由離職者」に認定されることもあります。

自己都合を会社都合に変更したい人は、ハローワークで相談してみましょう。

会社都合に値する理由

  • 病気やケガ、家族の介護による退職
  • 給料の未払いや賃金の低下
  • パワハラやセクハラが原因での退職
  • 事業主から退職を勧められた など

失業手当はいつからもらえる?

失業手当は離職後にハローワークで手続きをすることで受給できます。

"失業している状態"に認定された日(受給資格決定日)から7日間の『待期期間』は、離職理由にかかわらず全ての人が失業手当を受給できない期間となっています。

受給開始のタイミング

  • 会社都合→待機期間終了後、すぐに受給開始
  • 自己都合→待機期間終了後、さらに2ヶ月間の給付制限

失業手当の初回振込日』の確認方法はこちら。

失業手当の給付日数

①自己都合の場合

被保険者であった期間10年未満10年〜20年20年以上
65歳未満90日120日150日

②会社都合の場合

被保険者であった期間1年未満1年〜5年5年〜10年10年〜20年20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30〜35歳120日180日210日240日
35〜45歳150日240日270日
45〜60歳180日240日270日330日
60〜65歳150日180日210日240日

このように会社都合の方が受給期間は長く、給付制限期間(2ヶ月)なしで失業手当をもらうことができます。

ちなみに失業手当がもらえる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。
手続きが遅れ最後までもらうことができなかったとならないよう、早めの準備・申請を行いましょう。

失業手当の金額は?

失業手当の給付日数がわかったところで、次に気になるのは失業手当の金額ですよね。

失業手当の受給額は「給付日数×基本手当日額」で決まります。
『基本手当日額』とは失業手当1日あたりの給付額のことで、以下の計算式で算出可能。

失業手当でもらえる金額

基本手当日額 = 賃金日額(退職前6カ月の賃金合計÷180) × 給付率(50~80%)
※退職前6カ月の賃金合計には、賞与・インセンティブ・退職金は除き、住居手当・交通費・残業代は含む

こちらのサイトで失業手当の受給額のシュミレーションができます。

再就職で祝い金がもらえる

失業手当の受給中に再就職をしたとき、一定の条件を満たすと再就職手当(祝い金)がもらえます。

再就職手当をもらうための条件

  • 失業手当の給付日数が3分の1以上残っている
  • 7日間の待期期間満了後の就職であること
  • 再就職先が前職と関係ないこと(前職の関連企業や取引先なども含む)
  • 失業手当の受給資格決定前から内定していた再就職先でないこと

このような条件があるので、詳しくはハローワークにてご確認ください。

また、開業やアルバイトでも再就職手当を受けとることができます。
こちらの場合もハローワークでご相談ください。

再就職手当の金額

再就職手当の受給額は、失業手当の支給残日数によって異なります。

失業手当の支給残日数が3分の2以上

再就職手当 = 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 70%

失業手当の支給残日数が3分の1以上

再就職手当 = 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 60%

再就職手当には所定の手続きが必要なため、就職が決まったらハローワークへ報告してください。

ちなみに再就職を目指すなら、転職サイトではなく転職エージェントを活用してみましょう!
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失業手当をもらいながらアルバイトはできる?

失業手当の受給中、アルバイトなどで収入を得ることは可能です。

ただし1日の労働時間や収入額によっては失業手当が減額されたり、最悪の場合ペナルティを受けることがあるので注意が必要です。

さらに週20時間以上の労働や、31日以上の雇用が見込まれると、就業したとみなされ失業手当がもらえなくなります。
くわしくは『失業手当をもらいながら働く方法』をどうぞ。

失業手当をもらうための手続き

失業手当の申請はハローワークでおこないます。

実際に失業手当が受けとれるまでに待機期間(7日間)や給付制限(2ヶ月)があるので、離職票が届いたらすぐにハローワークへ行きましょう。

申請には以下のものが必要です。

失業手当の申請に必要なもの

  • 離職票
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等)
  • 本人名義の預金通帳
  • (マイナンバーカードをもっていない人)マイナンバー確認書類
  • 写真2枚(3cm×2.5cm)

その後は『雇用保険説明会』に参加し『失業認定日』にハローワークで失業の認定を受けながら、再就職に向けて活動しましょう!

▼その他の必要な手続きは退職後2週間以内にすることまとめをどうぞ

仕事を辞めてもやりたいことがない人へ

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くわしくは『職業訓練校について』をどうぞ。

まとめ

失業手当を受けとるには2つの条件を満たしている必要があります。

失業手当を受けとる条件

  • 「失業の状態」である
  • 雇用保険に6ヵ月以上加入している(自己都合だと12ヵ月以上)

また再就職手当や職業訓練といった、おトクな制度もあるので積極的に活用しましょう!
職業訓練校について』はこの記事で解説しています。

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